<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>コラム</title>
<link>https://careerdefender.com/column/</link>
<atom:link href="https://careerdefender.com/rss/3174743/" rel="self" type="application/rss+xml" />
<description></description>
<language>ja</language>
<item>
<title>【お知らせ】ゴールデンウィーク休業のご案内</title>
<description>
<![CDATA[
平素より、弊事務所をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。さて、誠に勝手ながら、弊事務所では下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。休業期間：2026年4月29日（水）～2026年5月6日（水）尚、休業期間中に賜りましたお問い合わせにつきましては、2026年5月7日（木）より順次対応いたします。皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
]]>
</description>
<link>https://careerdefender.com/column/detail/20260424153318/</link>
<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 15:37:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>代表弁護士の想いを新たに――キャリアディフェンダー法律事務所、ロゴを刷新しました</title>
<description>
<![CDATA[
当事務所は、事務所名変更に伴い、ロゴをリニューアルしました。

不当解雇や退職勧奨という突然の局面は、今まで築き上げた地位を失ってしまったり、収入が減少するリスクに直面することになります。

新しいロゴは、「ビジネスマンのキャリアと資産を守る」という理念を体現し、盾と騎士のモチーフで信頼感と戦略性を表現しています。

外資系・ベンチャーを含む複雑な退職勧奨や不当解雇にも、企業の人事・労務問題や組織力学に精通した弁護士として、ご依頼者の方のご要望に寄り添いながら最適な解決策をご提案していきます。

解雇や退職でお悩みの際は、キャリアディフェンダー法律事務所へぜひご相談ください。


]]>
</description>
<link>https://careerdefender.com/column/detail/20260121141754/</link>
<pubDate>Wed, 21 Jan 2026 14:23:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【お知らせ】年末年始の営業のご案内</title>
<description>
<![CDATA[
平素より、弊事務所をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
年末年始の営業日は、添付画像の通りとなります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
]]>
</description>
<link>https://careerdefender.com/column/detail/20251210110808/</link>
<pubDate>Wed, 10 Dec 2025 11:10:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【お知らせ】出張のお知らせ</title>
<description>
<![CDATA[
平素より弊事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。下記の期間、南摩弁護士が出張対応のため、終日不在となります。 【出張期間】 2025年12月19日（金） 〜 2025年12月24日（水）  出張期間中もメールでのお問い合わせは確認可能ですが、 お電話での対応やご相談業務など、通常の業務対応が難しい場合がございます。 尚、お送りいただきましたメールに関しまして、確認でき次第、12月25日（木）以降順次対応させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
]]>
</description>
<link>https://careerdefender.com/column/detail/20251210110301/</link>
<pubDate>Wed, 10 Dec 2025 10:50:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【お知らせ】事務所名を変更しました</title>
<description>
<![CDATA[
AI＆ベンチャー法律事務所は、２０２５年３月１日付で、キャリアディフェンダー法律事務所へと名称を変更しました。
今後とも、皆様に対して、不当解雇対応、退職勧奨対応等のサービスを積極的に提供してまいります。
]]>
</description>
<link>https://careerdefender.com/column/detail/20250304224632/</link>
<pubDate>Tue, 04 Mar 2025 22:49:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>退職届を出す前に！交渉のチャンスを逃さないための2つの重要ポイント</title>
<description>
<![CDATA[
退職届を出す前に考えるべきリスクとは？
退職勧奨を受けた際、「退職届を出してください」と強く求められることがあります。その場で問題を早く終わらせたい気持ちが働き、焦って退職届を出してしまうことがあるかもしれません。しかし、退職届を出すことであなたは交渉のチャンスを失い、法的なリスクを抱えることになります。この記事では、退職届を出す前に知っておくべき2つの重要なポイントと、なぜ慎重な行動が求められるのかについて詳しく解説します。目次退職届を出す前に最も重要なのは、交渉の余地があるかどうかを確認することです。退職届を提出すると、その瞬間に労働者としての交渉力を失い、退職条件はすべて会社の決定に委ねられます。退職条件のうち特に重要な点は、以下の3つです。特別退職金（金銭的メリット）
日本の解雇規制が非常に厳しいため、会社は労働者に自主的に退職してもらうために、通常の退職金に加えて特別退職金を提示することがよくあります。特別退職金の交渉は、労働者にとって最も大きな経済的メリットを引き出すための重要なポイントです。退職日
次のキャリアが決まっていない状況で早急に退職日を決めてしまうと、転職活動に十分な時間が確保できず、キャリアダウンのリスクが生じます。退職日を調整することで、次のステップをしっかり計画し、経済的・精神的な余裕を持つことができます。有給休暇の消化
有給休暇の未消化は、労働者にとって経済的損失につながることが多いため、これも重要な交渉ポイントです。退職までに有給をすべて消化することで、最大限のメリットを享受することができます。これらの条件を交渉できるのは、退職届を出す前の段階です。退職届を提出すると、会社が一方的に条件を決定することが可能になり、労働者としての交渉力は消滅します。したがって、まずは退職条件を慎重に確認し、交渉を行うことが不可欠です。退職届を出した後、その決定を「撤回」することは非常に難しくなります。法律上、民法では詐欺や強迫等による意思表示は撤回可能とされていますが、それ以外の状況では撤回が認められることは極めて少ないです。これは、退職届を出すことが労働者の「自主的な意思表示」と見なされるためです。退職届を出してしまうと、その後に「やはり辞めたくない」と申し出ても、会社がその申し出を受け入れる義務はありません。法的にも、退職届が提出されてしまうと、労働者が退職の意思を自主的に示したと解釈され、撤回が認められるケースは非常に限られています。会社が「とりあえず退職届を出して欲しい、詳しいことは後で決めよう」などと言ってくる場合がありますが、これは誤解を与える表現です。一度退職届が出された時点で、会社は退職手続きを進めることができ、後から撤回しようとしても手遅れになることがほとんどです。したがって、退職届を出す前に、条件を十分に確認し、慎重に行動することが重要です。撤回の可能性に頼るのではなく、事前にしっかりと条件を交渉することで、後悔のない決断を下すことが求められます。
退職届を出すことは、労働者にとって大きな決断であり、一度出してしまうと、その決定を撤回することは非常に難しくなります。交渉のチャンスを失い、後から退職条件を見直すことも不可能になるため、退職届を出す前に慎重に行動することが重要です。特に、特別退職金や退職日、有給休暇の消化といった条件については、しっかりと交渉を行い、最適な結果を得るための準備をしましょう。さらに、退職届を出す前には、弁護士や労働の専門家に相談し、自分の権利を守るための適切なアドバイスを受けることが不可欠です。焦らず、冷静に対応し、自分の未来とキャリアを守るための最善の行動を取りましょう。
]]>
</description>
<link>https://careerdefender.com/column/detail/20240921142259/</link>
<pubDate>Sat, 21 Sep 2024 14:22:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>弁護士が解説する懲戒解雇の基本と対策</title>
<description>
<![CDATA[
企業で働くビジネスマンにとって、懲戒解雇は非常に重大なテーマです。懲戒解雇についての基本知識や、実際に発生した場合の対策について詳しく解説します。懲戒解雇とは、従業員が就業規則や法律に違反した場合に、企業が従業員を懲らしめる意味で行う解雇の一形態です。このような厳しい措置がどのような状況で適用されるのか、また、どのように防ぐことができるのかを理解することは、労働者自身にとって大変重要です。具体的な事例を交えつつ、懲戒解雇のプロセスやその影響、法的な争いの可能性についても触れていきます。さらに、万が一懲戒解雇に至った場合の法的対策や弁護士に相談する意義についても考察します。安全な職場環境を維持するために、しっかりとした理解を深めていきましょう。目次企業で働く際、懲戒解雇という言葉を耳にすることは多いですが、その具体的な意味や背景について十分に理解している人は少ないかもしれません。懲戒解雇とは、従業員が就業規則や法令に違反した際に、企業側が行う厳しい解雇手続きのことを指します。この措置は、一般的に企業が求める職務遂行の基準に著しく反する行為があった場合に適用されます。例えば、資金の横領や重大な職務怠慢などが該当します。懲戒解雇は労働者の職業人生に大きな影響を及ぼすことから、そのプロセスや適用基準、さらには法的な側面を理解することが非常に重要です。これにより、自身を守る手段を講じることが可能になります。懲戒解雇がどのように進行するのかを知ることも、雇用者および労働者双方にとって必要不可欠です。通常、懲戒解雇のプロセスは、まずインシデントが発生した時点での調査から始まります。この段階では、関連する証拠を収集し、関与する従業員からの聞き取りが行われます。調査結果をもとに、企業は懲戒措置を決定します。決定後、該当従業員には解雇の理由とともに通知が行われます。この時、従業員には弁明の機会が与えられる必要があります。労働者にとって重要なのは、このプロセスが公正に行われることです。これにより、労働者は自己防衛の手段を講じることができるからです。懲戒解雇は企業にとってもリスクが伴います。たとえ企業が懲戒解雇を実施したとしても、従業員が不当解雇として訴えを起こす可能性があります。このような法的争いは、長期にわたり企業に多くのコストをもたらすことになります。また、懲戒解雇が不当だと判断された場合、従業員は元の職場に復職を求めることもできます。さらに、手続きを争っていた期間の賃金をさかのぼって支払う必要があり、企業は経済的に大きなダメージを被ることとなります。企業は懲戒解雇を行う前に、法的リスクをしっかりと評価し、十分な証拠を収集することが求められます。適切な手順を踏まなければ、企業自体が法律に抵触するリスクもあるため、注意が必要です。もし懲戒解雇に至った場合、労働者はどのような法的対策が可能なのでしょうか。まず、解雇通知を受け取った際には、必ず理由を確認しましょう。解雇理由通知書という形で、書面により明示を求めることができます。解雇の理由が不当だと感じる場合、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は適切な対応策を提案し、労働者の権利を守るための手続きをサポートします。紛争が発生した場合、労働者としての権利を守るための行動を迅速に取ることが肝要です。懲戒解雇は厳しい措置ですが、しっかりとした知識と計画的な行動があれば自らを守ることができます。
]]>
</description>
<link>https://careerdefender.com/column/detail/20240912222144/</link>
<pubDate>Thu, 12 Sep 2024 22:21:00 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
