キャリアのピンチに確かなサポート~CarrerDefender
ごあいさつ、想い
はじめまして、弁護士の南摩雄己と申します。
CarrerDefenderを展開しているAI&ベンチャー法律事務所の代表弁護士です。
CarrerDedenderサービスは、ビジネスマンの資産とキャリアを守るためのサービスとして立ち上げました。私自身、弁護士でもあるが企業内でも勤務していたビジネスマンでもあり、人材が流動的な業界にいたため、自身も周囲の同僚も、キャリア的に容易ではない選択を迫られることがありました。これらの場面で、企業側のふるまいが常に正しかったとは到底いえず、企業側のリーガルサポートに負けないクオリティで労働者のビジネスマンとしてのキャリアを守り、頑張るビジネスマンを応援するサービスが必要であり、社会的にも有意義であると考えて、サービスを開発して提供を開始しました。
キャリアでお困りの方に対して、きちんと前を向いて進んでいただくため、できる限り良い未来をつかんでいただくために、最大限のサポートをさせていただきます。
こんなことでお困りではありませんか?
対応する悩み:退職勧奨、不当解雇、内定取消、本採用拒否、取締役解任
具体的には、、
上司から呼び出され、「君は他社の方が活躍できる。会社を辞めてはどうか。」と言われた。
人事部から「特別に働かなくてもあと3か月分給与を出すので、退職届を出してください。応じなければ首にします。」と言われた。
社長から「明日から来なくてよい。お前はクビだ。」などと言われ、会社の建物と業務システムから排除された。
外資系企業で、業務改善計画 (PIP) を課されたが、クリアできなかったことろ理由に降格されそうだ。
スタートアップ企業で「入社時に想定していた能力が無い。本採用はできないので、試用期間が終わったら契約も終了だ。」と言われた。
ベンチャー企業で頼まれて取締役になったが、会社が成長してきたら、任期中にもかかわらず、辞任して株を置いていけ、と迫られた。
転職が決まって現職の会社に辞表を提出したら、内定を取消すという連絡を受けた。
ベンチャー企業に関する典型的な相談例
事例
1年前、マネージャ職といくらかのストックオプション(SO)を提示され、業界大手の企業を退職して、上場を目指すスタートアップ企業に転職しました。入社してみると、事業の状況が聞いていたよりも悪く、色々とフォローが必要な状況であり、入社た内容とは異なる業務に従事せざるを得ない状況でした。業務プロセスも整備されておらず、長い業務時間を精神論で無理やりカバーする状況だっため、管理体制を整えたらどうかと進言してみたものの、経営陣からは時期尚早と却下されてしまいました。しぶしぶなれない業務に没頭していたが、周囲の同僚の態度が徐々に厳しくなっていき、良くない状況だと思っていたら、人事面談で上司から「期待した成果を出していただいていない。会社を辞めて欲しい。辞めないならばマネージャーから降りてもらう」と言われてしまいました。もう会社を辞めたいが、補償もなく追い出されることに納得がいきません。
弁護士コメント
特別退職金や転職に支障がない退職日の設定など、納得できる退職パッケージを得るべく、会社と交渉しましょう。
・ベンチャー企業の人事は上場企業とは違ったロジックで行われていることが多く、適切な対応をするためには、こうしたロジックをふまえて会社側の意図をできる限り正確に推測することが有用です。
・ベンチャー企業の報酬にはストックオプション(SO)等の特殊な内容が含まれるため、その制度とロジックを理解し、適切な補償を求める必要があります。
・裁量労働制等の労働時間管理、各種ハラスメント対応等の労務コンプライアンスについて、法令違反が散見されるため、この点を逆手に取り有利な対応ができることがあります。
・IPOが近いスタートアップ企業の場合は、違法行為を指摘されたくないため、適切なタイミングで交渉すると満足を得やすい解決となる場合があります。
外資系企業に関する典型的な相談例
弁護士コメント
退職パッケージを納得できるレベルに引き上げよう、会社と交渉しましょう。
・外資系企業に勤務している場合であっても、日本で勤務している場合等多くの場合、日本法が適用されます。
・外資系企業は、ターゲットとなる従業員に対して業務改善計画(PIP)の対象とし、その後PIPの未達成を理由に退職を迫ってくる、というケースが多いです。なお、PIPが行われ目標未達であったとしても、それが理由でただちに解雇が正当化されることはありません。
・グローバルで著名な企業であったとしても、日本支社の規模が大きくない場合も多く、英語で業務を行う必要があるなどハードルも高いためか、業務の管理について法令違反が見つかることも少なくありません。この点を逆手に取り有利な対応ができることがあります。
・外資系企業におけるパッケージの提示について、金額の多寡や算出ロジックは様々ですが、会社のロジックをふまえて、効果的に説得することが重要です。
解決までにかかる時間は?
交渉だけなら通常1~2か月。労働審判で+4か月。
訴訟になると年単位で時間がかかる可能性があります。
多くの案件が交渉で決着しています。
解決事例+お客様の声
退職パッケージ交渉に成功(JTC)
事案:国内上場のシニアマネージャーに対して、退職勧奨が行われた事案。
成果:600万円=月給8か月分の特別退職金を獲得(事前の提示なし)
弁護士コメント:交渉により早期解決を目指す場合でも相当額の特別退職金を獲得できる場合があります。
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