退職パッケージ交渉・退職勧奨・解雇対応なら、キャリアディフェンダー法律事務所

２年前、大幅に年収がアップする労働条件を提示され、国内系企業を退職して転職しました。当初は成果も出せていて、事業が好調だったこともあり、満足な報酬を得られていたが、１年前から日本支社の社長が変更されたあたりから雲行きが怪しくなりました。日本国内での売上が低迷しはじめた上、半年前から業務改善計画（PIP）の対象となってしまい、精神的に不安を抱えながらも、目標を達成すべく必死に業務を行っていました。ほぼ目標を達成できたと考えていましたが、上司との面談で、「目標未達である。２か月分の退職パッケージを渡すので、会社を退職するように。」と言われてしまい困っています。

会社から提示された退職パッケージは、交渉の出発点にすぎないことが少なくありません。

・外資系企業に勤務している場合であっても、日本で勤務している場合等多くの場合、日本法が適用されます。
・外資系企業は、ターゲットとなる従業員に対して業務改善計画（PIP）の対象とし、その後PIPの未達成を理由に退職を迫ってくる、というケースが多いです。なお、PIPが行われ目標未達であったとしても、それが理由でただちに解雇が正当化されることはありません。PIPの目標の設定や評価の過程そのものが問題になることもあります。

・退職パッケージの金額や算出の考え方は会社によって様々で、本社の承認を経て決められていることが多くあります。提示額がどこまで動くかは、その会社の事情によって異なります。

・RSU等の株式報酬がある場合、退職合意書の内容によっては、権利が確定していない分を失うことがあります。署名の前にご相談ください。