弁護士は東京の誠実なキャリアディフェンダー法律事務所 | 料金表

①事務手数料

・関連文書が主に英語である案件の場合　＋88,000 円
・当事務所が定める一定の困難事由がある場合　＋88,000円
・交渉の過程で、内部通報を行う場合　＋88,000 円

※ 困難事由（主なもの）
・過去に会社から懲戒処分を受けている方、業務命令違反をすでに指摘されている方
その他、解雇理由が存在する蓋然性の高い方
・試用期間中の方
・疾病のため現に休職中の方、又はそれに準ずる方

※ 交渉段階の対応期間は、受任から３か月間とします。弁護士は、それ以降の対応を
継続する場合には、依頼者と別途協議の上、タイムチャージ又は別途協議により決定
する額の追加費用をお支払いいただいたときに限り、対応を継続するものとします。

88,000円 (税込)

②成功報酬

・獲得した経済的利益の27.5%（1000万円を超える部分については22%）。
最低報酬額：月給0.5か月分（税別）。但し、獲得した経済的利益の50％を超えない
ものとします。
・復職する場合、月給1か月分（税別）。
ただし、解決時までに解雇された場合（解雇通知書、解雇予告通知書を受領した場合
を含む）は月給1.5か月分（税別）。

※「月給」とは、依頼者が欠勤、減給等の事由なく正常に勤務した場合の１月あたり
の支給額をいいます（以下同じ。）。基本給の他、役職手当、固定残業代等が含まれ
ます。依頼者が適切な資料を提示しない場合は、弁護士が合理的に算定します。
※「経済的利益」とは、本業務の結果獲得された又は消滅を免れた①（特別）退職
金、解決金、（損害）賠償金、慰謝料等、②賃金（未払回収分）、賞与（回収額）、
ガーデンリーブ（有給の労働免除期間）における給与相当額、年次有給休暇に関す
る補償額（いわゆる「買取」額）、③株式報酬（譲渡制限付株式ユニット
（Restricted Stock Unit、RSU）、ストックオプション（Stock Option、SO）
等を含むがこれらに限らない。）、④労災その他社会保険関係の補償金ないし給付金
等を含む、依頼者が受領すべき金員、その他経済的価値の総ての評価額（名目を問
わない）とします（以下同じ。）。租税等を控除前の金額を基準とします。経済的利
益の評価の基準日は、依頼者が権利を取得した日とし、交渉により解決した場合は
合意の成立日、裁判上の和解による場合は和解の成立日、判決による場合は口頭弁
論終結の日としますが、当該基準によれば不合理となる事情のある場合は、別途協
議の上決定します。未上場企業の株式報酬については、直近の資金調達等における
株価その他の合理的な指標により評価します。保有する株式報酬の規模が大きい場
合等には、委任契約において上記と異なる算定方法を定めることがあります。
※「復職する場合」には、①依頼者が委任契約時点において復職を希望し、かつ、会
社から退職勧奨を辞める旨の連絡を受けた場合、②依頼者が委任契約時点において
復職を希望し、かつ、退職勧奨が行われなくなってから3か月以上経過した場合、
③依頼者が退職を希望していたが、弁護士の交渉により労働環境の改善がみられた
（嫌がらせが緩和され、業務の内容もしくは勤務条件の改善もしくは維持がみられ
た場合を含む）ため、依頼者が退職を取りやめる場合（交渉の結果提示された退職
条件が依頼者の希望する水準に達しなかった場合を含む）、④依頼者の相手方におけ
る地位を確認する旨の審判又は判決が確定した場合、又はこれらと同等の状況とな
ったときをいいます（以下同じ）。

220,000円～ (税込)

①着手金

月給1か月分（税別）を目途として、協議により決定
・関連文書が主に英語である案件の場合、月給1.2か月分（税別）を目途とします。
・困難事由がある場合、月給0.2か月分（税別）を加算します。

※ 困難事由（主なもの）
・過去に会社から懲戒処分を受けている方、業務命令違反をすでに指摘されている方
その他、解雇理由が存在する蓋然性の高い方
・試用期間中又は試用期間満了時に本採用拒否された方
・疾病のため休職し、復職前に解雇又は自然退職扱いとなった方

330,000円～ (税込)

②成功報酬

以下の合計額
・特別退職金等経済的利益を獲得した場合は、その31.9%
・復職する場合は、月給2.5か月分（税別）

※ 成功報酬の最低額は、原則55万円とします。但し、獲得した経済的利益の50％を超
えないものとします。
また、勝訴判決又は和解により解決した場合で、以下の条件を満たす場合、報酬が加算
されます。
・期日が6回以上となる場合、6回目以降の期日について、1期日当たり33,000円の対
応手数料をいただきます。
・証人尋問が実施された場合、人証の数×11万円。

550,000円～ (税込)

③その他法的手続きに関する手数料など

・印紙代、郵券代、交通費等の実費をご負担いただきます。
・遠方の裁判所に現実に出廷する場合は、別途定める日当をいただきます。
・期日が6回以上となる場合、別途定める対応手数料をいただきます。

実費 (税込)