よくあるご質問
FAQ
CareerDefenderへご依頼を検討される方から、よくいただくお問い合わせ内容については、以下のとおりとなっています。ご依頼者様がより良い未来を獲得できるよう、鋭意対応して参ります。
- Career Defenderとは？
- 退職勧奨・不当解雇等の局面で、退職パッケージの交渉を弁護士が代理して行うサービスです。会社宛に内容証明郵便で通知書を発送して交渉し、決裂した場合には民事訴訟等で権利の実現を図ります。
ご依頼者様のこれまでのビジネスキャリアと、これからのキャリアを尊重し、解決の時期と条件はご依頼者様と一緒に決めます。そのうえで、特別退職金をできる限り獲得することを目指します。
- なぜCareer Defenderを提供しているのか？
- 弁護士南摩は、法律事務所での訴訟業務を含め約15年にわたり企業法務に携わり、うち約11年は事業会社4社の法務部門でシニアマネージャー・法務責任者として、会社側の人事・法務の意思決定を内側から見てきました。
その経験から申し上げると、これらの局面における会社側の振る舞いが常に正しいとは限りません。会社が受けているリーガルサポートと同等の水準で、労働者の側に立つサービスが必要であると考え、提供を始めました。
- CareerDefenderへ依頼のメリットは？
- ①獲得額の増加
当事務所は、退職勧奨・不当解雇等の案件に集中して取り組んでいます。会社側の意思決定の構造を前提に、次に会社が何をしてくるかを読んで対応します。
②手間がかからない
ご確認をお願いする事項を除き、手続は基本的に当方で対応します。
③会社からの働きかけに弁護士が対応
弁護士が窓口となることで、ご依頼者様の労働環境がこれ以上悪化しないよう対応します。
- サービスの具体的な対応内容は？
- ①会社宛てに内容証明郵便を発送し、交渉します。
・具体的な文面は、それぞれの案件でご依頼者様にとって最良の結果となるよう、テイラーメイドで作成します。
・通知書発送後２週間ほどで会社側代理人弁護士から連絡があるケースが多く、その後当職と会社側弁護士との間で交渉を行って参ります。
・合意に至った場合は、退職合意書案の確認、交渉を行います。
②多くの場合は交渉で解決できますが、交渉が決裂することもあり、その場合は、基本的には民事訴訟等、法的対応をいたします（別途合意した場合のみ。なお、証拠の状況等により、お受けできない場合がございます）。
・労働審判では十分な水準の解決が見込めないケースが多いため、基本的には訴訟をお勧めしています。
- 相談は有料ですか？
- 退職パッケージ交渉、退職勧奨、解雇対応に関する初回相談は原則として無料です。
お申込みフォームでお伺いした内容を弁護士が確認のうえ、お力になれる可能性がある方に、オンラインでの初回面談（30分程度。見込みがある場合は、その場で延長して詳しくお伺いします）をご案内しています。
2回目以降のご相談をご希望の場合は、法律相談（60分・33,000円 （税込）。延長は30分あたり16,500円（税込））として承ります。
なお、当事務所では、すべてのご相談をお受けしているわけではありません。お申込み内容を弁護士が確認のうえ、ご案内できる場合に面談のご連絡を差し上げます。
- 初回面談では、何をしてもらえますか？逆に、面談では扱わないことはありますか？
- 初回面談では、次のことをお伝えします。
□ご状況の確認と整理
お送りいただいた内容をもとに、事実関係とご意向を弁護士が直接お伺いし、整理します
□見込み
当事務所がお受けできる事案か、交渉によって条件の改善が見込めるか
□目指す水準の目安
「月給の○か月分程度を目指す」といった、目標とする水準の目安
□いま、してはいけないこと
退職届の提出、退職合意書やSeparation Agreementへの署名、面談でのその場の返答など
□費用と進め方
面談の前に、集めておいていただきたい資料の一覧をメールでお送りします。
一方で、次のことはご依頼をいただいた場合の業務そのものであるため、初回面談ではお答えしていません。面談でこれらに触れる場合、弁護士は「ご依頼いただければ、ご説明のうえ対応します」とお答えします。
□個別具体的な対応
お持ちの資料をどう保全し、どう使うか。会社から新たな提示や書面が届いた場合にどう対応するか
□具体的な交渉の進め方
何を・どの順番で・どのタイミングで・どのような文言で会社に伝えるか。金額の詳しい見通しと、その根拠に基づく組立て
□書面の作成・添削、会社への回答文言の作成
□数値での勝率の断定、税額の個別計算
「ここまでが面談・ここからが依頼」の線を先に明示するのは、面談だけで終える方にも、ご依頼に進む方にも、誤解なく価値を受け取っていただくためです。
- 初回面談は一度限りですか？
- はい。
初回面談は原則として一度限りです。
面談後にご状況が変わった場合（解雇通知を受けた、退職合意書が提示された等）は、お問い合わせフォームから改めてお申込みください。2回目以降のご相談をご希望の場合は、法律相談（有料）として承ります。
- 対応が難しい案件はありますか？
- 次の場合は、ご案内できないか、又は別途費用を申し受けることがあります。
- 懲戒解雇事由（横領、重大な非違行為等）が存在する事案
- 既に退職届を提出済みの事案
- 雇用によらない業務委託契約・フリーランスとしてのご相談
- 会社から懲戒処分を受けている、業務命令違反を指摘されている等、解雇理由が存在する蓋然性の高い事案（受任は可能ですが、費用の加算事由となります）
- 疾病により現に休職中の事案（同上）
いずれも、お申込み内容を拝見した上で個別にご案内します。
- 案件の具体的な進め方は？
- ① 会社宛てに内容証明郵便で通知書を発送し、交渉します。文面は、事案を分析の上、その事案にとって最良の結果となるよう個別に作成します。
② 決裂した場合は、民事訴訟等で対応します。
なお、ほとんどの案件が交渉の段階で決着しています。
- ご依頼後の流れを教えてください。
- お申込みフォームからのお申込み → 弁護士による内容の確認 → 受付のご連絡・日程調整 → 初回面談（オンライン・30分程度・無料）→ ご契約 → 対応開始、という流れです。
ご契約の締結と受任時の手数料等のご入金を確認したうえで、通知書の作成から対応を始めます。
- 費用はいくら？ ※ 詳細は、別途提示する報酬基準をご確認ください。
- 料金表に記載しております。ご依頼の際は、事案に即した費用の見込みを面談でご説明した上で、委任契約書に明記します。
- 英語対応：会社が外資系で、書類や会話が英語なのですが、ご対応いただけますか？
- はい。英文の書類・英語でのやり取りがある案件を日常的に扱っています。受任案件の約半数は外資系企業の案件です（2026年10月時点の集計）。
- PIP（業務改善プログラム）を打診された段階ですが、相談できますか？
- はい。
この段階でのご相談は、早すぎるということはありません。
署名の扱い、記録の残し方、目標への応答が、数か月後の交渉の土台を作ります。
- 株式報酬：ＲＳＵ・ストックオプション等を保有していますが、ご対応いただけますか？
- はい。当事務所が積極的に取り扱っている類型の一つです。
退職の局面では、退職日をいつに設定するかによって権利が確定する株式の数が変わり得ること、退職合意書の清算条項の書き方によっては権利が失われ得ること、退職に伴い証券口座や社内システムへのアクセスを失い記録が取得できなくなること等、株式報酬に固有の論点が多数あります。
お申込みの際に、保有されている株式報酬の種類（RSU・ストックオプション・ESPP等）をお知らせください。
- 過去に利用した方からの評判が知りたいです。
- 解決事例／お客様の声のページをご参照ください。
