よくあるご質問
FAQ
CareerDefenderへご依頼を検討される方から、よくいただくお問い合わせ内容については、以下のとおりとなっています。ご依頼者様がより良い未来を獲得できるよう、鋭意対応して参ります。
- Career Defenderとは？
- 退職勧奨、不当解雇等の事案に関して、退職パッケージ等の交渉、破談した場合の民事訴訟等の対応を行います。
キャリアにダメージを与えないスピードでの早期解決と、ご依頼者様の資産・生活を守るための金銭の獲得を目指しています。ご依頼者様のご状況、ご意向に応じ、方針を決定して対応します。
- なぜCareer Defenderを提供しているのか？
- 私自身、企業内で勤務していたビジネスマンでもあり、人材が流動的な業界にいたため、自身も周囲の同僚も、キャリア的に容易ではない選択を迫られることがありました。
これらの場面で、企業側へのリーガルサポートに負けないハイクオリティなエグゼクティブ、ビジネスマンをサポートするサービスが必要である、社会的にも有意義である、と考え、サービスの提供を始めました。
当事務所へのご相談に至るまで、さぞやご心痛であったと存じますが、できる限り良い未来をつかんでいただくために、最大限のサポートをさせていただきます。
- CareerDefenderへ依頼のメリットは？
- ① 獲得額の増加
労働者側に弁護士が付いた場合、企業側も（追加の）支出を覚悟する（会社内でも予算を超えた支出が正当化される）ため、獲得額が上がることが一般的です。
加えて、当職は、退職勧奨及び不当解雇等に集中して取り組んでいます。
当職オリジナルの強みとして、社内弁護士としての経験と訴訟弁護士としての経験を活かし、少しでもご依頼者様の手取り額を多くするための手法・ノウハウ（どのような内容を、どのタイミングで、どういう理由で、主張、説明をすべきか等）を確立しています。
また、交渉が破談した場合に備え、その後の展開を有利にするための手法・ノウハウを有しています。結果として、高い成果を獲得しています。
※ 法的手続は専門性・特殊性が高く、会社側も必死に抵抗してくるため、一つの判断の誤りが致命的となりかねません。解決実績のある弁護士への依頼をお勧めしています。
なお、近時の東京地裁の実務運用では、エグゼクティブ層等報酬水準の高い方の解雇事件では、一般に公開されている情報から想起される見通しよりも厳しい判断がなされることが増えているため、対策が必要となっています。
なお、既に対応が進んだ段階からのご依頼は、お受けできない場合があります。
② 手間いらず
交渉中の手続は、基本的に当職側で対応します。ご依頼者は、重要事項をご判断いただくだけであり、ストレスフリーな対応を心がけております。
なお、ご依頼中のご質問事項については随時回答しています。
③ 安心・会社からの嫌がらせをストップ
当職のノウハウを駆使して、ご依頼者様の労働環境がこれ以上悪化しないよう会社にプレッシャーをかけつつ対応します。
また、勤務が継続している案件では、ご依頼中、ご依頼者様が応対を迫られる場面でも、どう対応したらよいかについて、現実に即したアドバイスを提供しています。専門家のサポートによって、安心して対応することができます。
- 英語対応：会社が外資系で、書類や会話が英語なのですが、ご対応いただけますか？
- はい。これまで多数対応し、多数解決しております。
- 株式報酬：ＲＳＵ・ストックオプション等を保有していますが、対応いただけますか？
- はい。当事務所が積極的に取り扱っている類型のひとつです。
対応内容は、権利の内容によって個別に分析した上で決定することになります。
ご依頼の際は、関連する契約書等の資料一式をご共有いただきます。
- 対応開始までの流れは？
- オンライン面談を経て、ご契約の締結と受任時の対応手数料等のご入金をいただいた後、通知書作成等の対応を開始いたします。
- サービスの具体的な対応内容は？
- ①会社宛てに内容証明郵便を発送し、交渉します。
・具体的な文面は、それぞれの案件でご依頼者様にとって最良の結果となるよう、テイラーメイドで作成します。
・通知書発送後２週間ほどで会社側代理人弁護士から連絡があるケースが多く、その後当職と会社側弁護士との間で交渉を行って参ります。
・合意に至った場合は、退職合意書案の確認、交渉を行います。
②多くの場合は交渉で解決できますが、交渉が決裂することもあり、その場合は、基本的には民事訴訟等、法的対応をいたします（別途合意した場合のみ。なお、証拠の状況等により、お受けできない場合がございます）。
・労働審判では十分な水準の解決が見込めないケースが多いため、基本的には訴訟をお勧めしています。
- 解決までにかかる時間は？
- ・交渉で決着する場合は、通常１～３か月程度。
・内部通報が絡む場合だと、さらに１～２か月程度かかります。
・訴訟に移行すると、さらに年単位で時間がかかる可能性があります。提訴から８～１０か月くらいで、裁判所から示される心証をベースとした和解が成立するケースが多いです。
- 費用はいくら？ ※ 詳細は、別途提示する報酬基準をご確認ください。
- 全体として、着手時のご負担を抑えた設計としています。
原則通りとなる場合、交渉までであれば、ご依頼すること自体によって負担する経済的リスクは、事務手数料のみとなります。（経済的な利益が生じた場合は、別途成功報酬が発生します）
なお、民事訴訟を行う場合には、別途着手金がかかります。（テイラーメイドで、ノウハウを駆使して対応をさせていただくためです）
以下、費用の概要を記載します。
＜交渉の場合＞
・契約後対応開始前に、事務手数料88,000円
（関連文書が主に英語である場合、当事務所が定める困難事由がある場合、交渉の過程で内部通報を行う場合は、それぞれ88,000円を加算）
・成功報酬として、得た経済的利益の27.5%
（1,000 万円を超える部分については22%）
（復職する場合は、月給1か月分（税別）。解決時までに解雇された場合は月給1.5か月分（税別））
※ 成功報酬の最低額は、月給0.5か月分（税別）です。ただし、獲得した経済的利益の50%を超えません。
※ 案件により別途のご提案をさせていただくことがございます。
※ ご依頼前に有料の法律相談をご利用いただいた場合、相談料は上記の事務手数料に全額充当いたします。
- 対応が難しい案件はあるか？
- ・退職届を提出してしまった方
・雇用によらない業務委託契約・フリーランスとしてご就業の方
・懲戒解雇されてもやむを得ない方（横領、重大な性犯罪等の加害者等）
・同様の退職関係トラブル（特に経歴詐称）を繰り返している方 からのご相談は、請求が難しい場合が多いです。
・直近で休職歴がある等、メンタル不調がある方
・試用期間中に解雇又は試用期間満了時に本採用を拒否されてしまった方
・トラブルとなっている会社から、過去に懲戒処分歴を受けたことがある方
・異動命令拒否、無断欠勤等、会社の命令に違反してしまっている方
からのご相談は、簡単ではないことがあります。
これらの事案では、交渉及び民事訴訟の実施にあたり、追加の費用を申し受けることがございます。
また、ご相談の内容によっては、お受けできない場合がございます。ご理解ください。
- 解決事例やCareer Defenderを過去に利用した方からの評判を知りたい 。
- 以下をご参照ください。これら以外にも解決している例は豊富にございます。
（解決事例) https://careerdefender.com/voice/
（お客様の声) https://www.bengo4.com/tokyo/a_13113/l_131409/voice/
