退職勧奨を受けた方へ｜弁護士による退職パッケージ交渉

退職勧奨への対応では、たとえば次のような点が問題になります。

• 会社が退職勧奨に至った理由は何か、解雇に進む可能性はあるか
• 面談の回数・時間・言動が、違法な退職強要に当たらないか
• 提示された条件（特別退職金、退職日、ガーデンリーブ、株式報酬の扱い）は妥当か
• 回答期限までに、何をしておくべきか、何をしてはいけないか
• 退職合意書に、退職後に不利益となる条項が含まれていないか

どの点が重要になるかは、会社の状況とご依頼者様の状況によって異なります。具体的な見通しは、ご相談の際にご説明します。

代表弁護士の南摩は、事業会社4社で法務部門のマネージャー・責任者を務め、会社が人を辞めさせるときに、人事・法務・経営が何を考え、どのように決めるのかを、会社の内側で見てきました。

弁護士が窓口になると、会社との連絡は原則として弁護士を通すことになり、ご依頼者様は会社と直接やり取りする負担から離れられます。