外資系 | 東京の弁護士ならキャリアディフェンダー法律事務所

外資系企業における退職勧奨、不当解雇等対応

ACTIONS AGAINST FOREIGN-OWNED COMPANY

外資系企業は海外から見た日本の中心である東京に集中していますが、労働者がそこで働く場合、海外に所在する本社の方針として日本法人には問題がないのに人員の整理が必要とされ人員削減の対象とされたり、そもそも日本市場から撤退するとして会社ごと清算されたりする等、労働者としては管理対応が困難なやむを得ない事情で、多くの場合突然、退職を迫られる場合があります。また、外資系企業では会社次第ではあるものの一般的には上司が強大な人事権を有している場合が多く、上司の機嫌を損ねると解雇や退職勧奨の引き金となり失職につながりやすいようです。また、業務評価の結果次第では業務改善計画(PIP)の対象となることがあり、PIPにおいてそもそも不合理な目標が設定されたり、目標が達成できない場合には解雇又はそれに類する扱いを受けたりする場合があります。会社から不当な扱いを受けた場合は、専門の弁護士に相談して慎重に対応を行うことが重要です。

権利を守るための法的アドバイスを提供

当事務所の弁護士は、労働事件を扱う弁護士として、外資系企業で働く労働者の案件に多数の対応経験があり、外資系企業にける労働関係において生ずる法律問題に精通しています。労働者が日本で就業する場合は、ほとんどのケースで日本の労働法が適用されますが、外資系企業の中には日本の労働法について十分な理解を有していない会社も散見され、そうした場合、会社の知識経験の不足を逆手に取って労働者が有利となるように交渉等の対応を進めることができる場合があります。当事務所では、外資系企業を相手にする場合における有効かつ実践的なアドバイスを東京又は東京近郊で提供します。

外資系企業対応特有の法律問題に対する解決策を提案

外資系企業では、そもそも日本の労働法が適用されるか、業務改善計画(PIP)の内容、手続が適法かつ適正かどうか、PIP後の会社の解雇や退職勧奨等の対応について適法かつ適正かどうか等の問題についての正確な法的評価、ロックアウトの手続に関する対応、譲渡制限付株式ユニット(RSU)など外資系企業に比較的多い報酬制度に関する対応等、労働関係に関しても外資系企業特有の問題が存在します。当事務所の弁護士は、必要に応じて英語を用いて、有効かつ実効的なアドバイスを東京又は東京近郊で提供します。