外資系企業の退職勧奨・解雇・退職パッケージ交渉｜RSU・ストックオプション等の株式報酬にも対応

代表弁護士の南摩は、弁護士登録後、約15年にわたり企業法務に携わり、うち約11年は、メーカー、エンタメ、AIベンダ、ヘルスケアの事業会社4社の法務部門で、シニアマネージャー・法務責任者を務めました。会社が人を辞めさせるときに、人事・法務・経営が何を考え、どのように決めるのかを、会社の内側で見てきました。

会社の提示の背後にある事情を踏まえて、交渉を代理します。英文の雇用契約書・退職合意書・株式報酬のプラン文書も読み、必要に応じて英語で対応します。

株式報酬は、日本法人の就業規則ではなく、本社（親会社）の英文のプラン文書や付与契約で定められていることが多く、退職したときの扱いもそこに書かれています。日本の労働法の問題と、プラン文書の問題の両方を見なければ、退職条件の全体像はつかめません。

退職の形や退職合意書の定め方によって、株式報酬の扱いが変わることがあります。署名の前に、どの権利がどう扱われるのかを確認することが大切です。

株式報酬に関する解決例

• PIP後の退職勧奨で、権利確定前のRSUを保全した例（外資系テクノロジー企業）
• 懲戒解雇を訴訟で争い、ストックオプションを含めて和解した例（上場企業）
• 退職勧奨を受け、ストックオプションの優遇を含む退職条件を確保した例（国内IT企業）

株式報酬の扱いについては、株式報酬（RSU・ストックオプション）と退職勧奨・解雇で詳しくご説明しています。

このほか、コインベスト（共同投資）等の制度についても扱っています。

退職合意書は、署名した後では直せません

離職票の離職理由、転職先等からの照会への会社の対応、支払の時期、守秘義務の範囲など、退職後になって初めて問題になる条項があります。どの点をどのように扱うかは事案ごとに異なるため、ご相談の際にご説明します。

外資系企業の解決事例

受任案件の約半数は外資系企業の案件です（2026年10月時点の集計）。外資系企業にお勤めの方の解決事例は、解決事例（外資系）にまとめています。

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