解雇された方、解雇を予告された方へ｜不当解雇の交渉・訴訟

労働契約法16条は、解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効とすると定めています。会社が解雇に踏み切った後でも、解雇の有効性を争う余地がある場合は少なくありません。

たとえば、次のような点が問題になります。

• 解雇理由として示された事実は、本当にあったのか
• 能力不足や勤務態度を理由とする場合、改善の機会は与えられていたか
• 懲戒解雇の場合、就業規則上の根拠はあるか、処分の重さは相当か
• 解雇とともに、退職金や株式報酬の権利を失うとされていないか
• 解雇の前に、退職勧奨やロックアウトが行われていたか

どの点が争点になるかは、事案ごとに異なります。具体的な見通しは、ご相談の際にご説明します。

解雇の事案は、交渉で解決できる場合もあれば、訴訟で争う必要がある場合もあります。当事務所は、交渉の段階から、その先の手続を見据えて対応し、交渉で合意に至らない場合は、訴訟で争います。

代表弁護士の南摩は、法律事務所での訴訟業務に加え、事業会社4社で法務部門のマネージャー・責任者を務め、会社が人を辞めさせるときに、人事・法務・経営が何を考え、どのように決めるのかを、会社の内側で見てきました。