株式報酬（RSU・ストックオプション）と退職勧奨・解雇

退職の場面では、一般に次のような点が問題になります。どの点がどう問題になるかは、プラン文書・付与契約の定めと、退職の形によって異なります。

• 権利確定前の分（未確定分）が、退職によってどう扱われるか
• 退職の理由（会社都合・自己都合・解雇）によって、扱いが変わるか
• ストックオプションを、退職後いつまで行使できるか
• 退職合意書の清算条項が、株式報酬の権利にまで及ぶか
• 退職後に証券口座や社内システムへアクセスできなくなり、記録を取得できなくなるおそれ

手元に置いておきたい書類の例
付与通知（Grant Notice）、プラン文書（Plan）、付与契約書（Award Agreement）、証券口座の保有明細

税金について
外国親会社から付与されたストックオプションの権利行使益を給与所得とした最高裁判決（最判平成17年1月25日）があります。個別の税額は、税理士と連携して確認します。

代表弁護士の南摩は、弁護士登録後、約15年にわたり企業法務に携わり、うち約11年は事業会社4社の法務部門で、シニアマネージャー・法務責任者を務めました。英文のプラン文書・付与契約・退職合意書を読み、日本の労働法の問題とあわせて検討します。

株式報酬に関する解決例

• 権利確定前のRSUを保全した解決（外資系テクノロジー企業）
• RSUの補償を退職合意書に盛り込んだ解決（外資系企業）
• 親会社から付与された株式型の報酬を保全した解決（外資系企業）
• ストックオプションの行使を認めさせた解決（上場企業・訴訟上の和解）
• ストックオプションの優遇を含む退職条件（退職勧奨）

株式報酬に関する解決事例は、解決事例（RSU）・解決事例（ストックオプション）にまとめています。外資系企業の事例は解決事例（外資系）をご覧ください。

このほか、コインベスト（共同投資）等の制度についても扱っています。

退職合意書には、署名する前にご相談ください

株式報酬は、退職合意書に署名した後では扱いを変えることが難しくなります。保有している株式報酬の種類（RSU・ストックオプション・ESPP等）と権利確定の予定をお知らせいただければ、事情に応じて具体的にお伝えします。