懲戒解雇を訴訟で争い、ストックオプションを含め月給の25か月分超で和解（上場IT企業）

ご相談の状況

上場IT企業の執行役員の方からのご相談です。休職中に代表者から長時間にわたって退職を求められ、応じなければ解雇とストックオプションの喪失になると示唆された後、懲戒解雇されました。

解決の内容

会社がストックオプションの消滅を主張した段階で権利を保全し、その後、訴訟で懲戒解雇の有効性を争いました。最終的に、ストックオプションの一部の行使を含め、休職中の給与とあわせて月給の25か月分を超える水準で和解しました。

弁護士コメント

懲戒解雇は、会社にとって正当性を示すハードルが高い処分です。株式報酬が絡む場合は、資産形成に数千万円単位の差が出ることがあります。あきらめずにご相談ください。