即日解雇を訴訟で争い、月給の約12か月分で和解(外資系企業) 2026/11/09 ご相談の状況外資系企業にお勤めの方(年収1,000万円台)からのご相談です。能力不足を理由に、面談の場でその日のうちに解雇を告げられ、同日から社内システムへのアクセスを止められました。解決の内容…
大幅な減給を伴う転籍を断り整理解雇された事案で月給の約14.5か月分を確保(国内メーカー) 2026/11/03 ご相談の状況国内メーカーにお勤めの方からのご相談です。グループ再編に伴う転籍に際し、ご本人だけが大幅な降格・減給を伴う条件を示され、これを断ったところ、整理解雇を通知されました。解決の内容…
異動命令拒否を理由とする懲戒解雇を労働審判で争い、月給の約9か月分の審判を得て確定(国内企業) 2026/10/20 ご相談の状況国内企業にお勤めの方からのご相談です。異動命令に従わなかったこと等を理由に、懲戒解雇されました。解決の内容労働審判で懲戒解雇の有効性を争い、月給の約9か月分の解決金の支払を命じる…
懲戒解雇を訴訟で争い、ストックオプションを含め月給の25か月分超で和解(上場企業) 2026/10/11 この事例の要点会社:上場企業場面:休職中の退職要求の後の懲戒解雇と、ストックオプションの消滅の主張結果:訴訟で懲戒解雇を争い、ストックオプションの一部行使を含め月給の25か月分超で和解ご相談…
日本法人社長の主導による雇用終了と解雇を争い、月給の20か月分前後で解決(外資系ヘルスケア企業) 2026/10/11 この事例の要点会社:外資系ヘルスケア企業場面:日本法人の社長の主導による雇用終了の通告と解雇予告結果:解雇の有効性を争い、係争中の給与とあわせて月給の20か月分前後で解決ご相談の状況外資系ヘ…