弁護士は東京のAI&ベンチャー法律事務所 | 退職パッケージ交渉のプロフェッショナル

会社が解雇を実行するためには、解雇という労働者にとって不利益が大きい処分を行うことを正当化するに足りる「客観的かつ合理的な理由」と「社会的相当性」と、重大な結果を受け入れさせるのにふさわしい「手続保証」が必要とされており、これらがいずれかでも欠けてしまうと不当解雇とみなされます。会社にとって解雇を実行するハードルは高く、理由とされることの多い能力不足や勤務態度不良を理由とした解雇は難しいのですが、実際にはしばしば強行されます。会社が労働者に解雇を通知した場合に、労働者がそれを争うのであれば、法的に解雇が無効であっても労働者側から積極的に労働審判又は民事訴訟を提起する等して権利を保護する行動に出る必要がありますが、交渉という方法で特別退職金を得て退職する形で早期解決することも可能な場合が多いです。当事務所は、東京又は東京近郊で弁護士として会社にプレッシャーを与えながら交渉し、ご依頼者様のキャリアと資産の保護を支援します。

会社とご依頼者様がおかれた実際の状況を個別の事案ごとに丁寧に分析し、かつ、ご依頼者様ご意向をふまえつつ、解雇事由があるか、会社の本気度はどのくらいか、退職勧奨に応じるべきか断るべきか、解決までの目標期間はどのくらいか、特別退職金の要求額はどのくらいか等について、これまでの案件を解決してきた豊富な経験を踏まえて、ご依頼者様にとって最善であろう対応方針をご提案します。お手持ちの証拠で今後対応していくために十分なものがそろっているかどうか、不足する場合どのように確保したらよいのか、会社と交渉、説得を行う場合の理由（説明ロジック）の構築等、ご依頼者様に有利な条件を勝ち取れるように、最善の方針及び戦術を用いて、東京又は東京近郊で弁護士として真摯に交渉対応を進めます。

上場を目指すベンチャー企業は東京に所在することが多く、ベンチャー企業での退職勧奨、不当解雇、取締役解任、本採用拒否、内定取消等の案件に積極的に取り組んでいます。ベンチャー企業においては、会社は混沌とした状況下にあっても迅速に利益を挙げて規模を拡大させるミッションを負っている一方で、しばしば労働者側に無理なしわ寄せが来ることがあり、入社時の約束が守られない、要求水準が高く特にハイポジションの中途採用者は思ったように成果が出せないと早期に戦力外として退職を強く迫られたり、解雇の対象となりやすい、等の特徴があります。また、特にハイポジションの中途採用者については、ストックオプション(SO)を巡るトラブルが発生することも多く、その対応には専門的な知見が必要です。当事務所では、ベンチャー企業に関する案件の豊富な取扱経験を武器として、東京で弁護士として専門的な知見を活かして対応を行います。

外資系企業は東京に所在することが多く、外資系企業での退職勧奨、不当解雇、取締役解任、本採用拒否、内定取消等の案件に積極的に取り組んでいます。適切に案件に対応するためには、英語力が必要であるほか、外資系企業にとってのグローバル全体と日本での売上の状況、日本支社の位置付けや海外とのレポートライン等の組織力学を適切に考慮に入れる必要があります。外資系企業側の対応方法としてもロックアウト、業務改善計画(PIP)等国内の企業ではあまり見られない手法が多く用いられ、退職パッケージ交渉においても譲渡制限付株式ユニット(RSU)等、特殊な形態の報酬を考慮に入れる必要があるため、専門的な知見が必要です。当事務所では、外資系企業に関する案件の豊富な取扱経験を武器として、東京で弁護士として専門的な知見を活かして対応を行います。

退職勧奨や不当解雇等の雇用トラブルの解決にあたり、特別退職金、解決金、和解金等の名目で労働者に何らかの金銭が支払われることはそれほど珍しくないのですが、その金額が妥当かどうかの判断は、その事案に関するあらゆる事情が関係してくることに加えて、優先順位や条件分岐が複雑になることも多く、とても判断が難しい問題といえます。会社からの提示された特別退職金の額の妥当性を評価して、足りないのであれば、最適のタイミングで会社を説得するために最善のロジックと証拠を提示できるように緻密に戦術を練り、交渉を実行していきます。東京または東京近郊で、有利な条件を勝ち取るためのサポートを弁護士として提供しています。