ベンチャー

ベンチャー企業における退職勧奨、不当解雇等対応

ACTIONS AGAINST VENTURE COMPANY

スタートアップ企業とも呼ばれる上場を目指すベンチャー企業は東京に多く、労働者がそこで働く場合は、会社の諸制度が未整備である中で、かつ事業の内容と環境がめまぐるしく変化する混沌とした状況下であっても迅速に成果、利益を挙げて規模を拡大させて会社に貢献する必要があります。一方で会社が労働者に求める業務水準も高いものがあり、また問題があると判断された場合にも粘りずよく見守る等のフォローはなく速やかに労働関係を解消しようとする傾向にあります。働きが十分でないとして会社から解雇の通告を受けた場合や退職を勧められた場合でも、退職届を出すことはせず、冷静に専門の弁護士に相談し、法的なアドバイスを求めることが重要です。

有利に交渉、対応を進めるためのアドバイスを提供

外部弁護士としてのベンチャー企業へのアドバイス経験、ベンチャー企業の社内弁護士としての経験を通じ、ベンチャー企業のおいて生ずる各種の法的な問題に精通しています。ベンチャー企業は、ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けていること、上場時に取引所による上場審査を控えていることから、会社として労務上の問題起こしたくない、タイミングと内容次第では起こしてはならない問題があるなどの制約があり、専門の弁護士であればこうした制約を逆手に取ってり労働者有利に交渉等の対応を進めることができます。当事務所では、ベンチャー企業を相手とした法的対応に詳しい弁護士として、有効かつ実効的なアドバイスを東京又は東京近郊で提供します。

ベンチャー企業特有の法律問題に対する解決策を提案

ベンチャー企業では、成長することを強く求められる企業であるという特性から、大企業等と比較的早いスピードで業務をこなすことが求められたり、指示待ちではなく自ら積極的に事業や組織を構築していく動きが求められたりと、労働者への要求水準が高く設定されがちであり、特にいわゆるエグゼクティブたる経営陣やシニアマネージャー等のハイポジションの労働者は、少しでも期待から外れると戦力外として退職強要や解雇をされやすいという特有の課題があります。また、経営層を中心として、報酬にはストックオプション(SO)の配布ロジックや価値の算定等が関係するため、対応にはその専門的な理解が必要です。当事務所は、ベンチャー企業に特有の問題についても詳しい弁護士として、効果的な対応を東京又は東京近郊で提供します。