弁護士は東京のAI&ベンチャー法律事務所 | 不当解雇に対する法的サポートと補償

会社が解雇を実行するためには、解雇という労働者にとって不利益が大きい処分を行うことを正当化するに足りる「客観的かつ合理的な理由」と「社会的相当性」と、重大な結果を受け入れさせるのにふさわしい「手続保証」が必要とされており、これらがいずれかでも欠けてしまうと不当解雇とみなされます。会社にとって労働者の解雇が正当化されるためそのハードルは高く、よく見かける能力不足や勤務態度不良を理由とした解雇は正当化することが難しいケースが多いのですが、実際にはしばしば強行され、その場合には労働者側が自ら積極的に権利保護を求めて行動を起こす必要があります。当事務所では、労働者が不当解雇をされるに至るまでの多くの事情を分析し、法的に解雇が正当か不当かを判断し、解雇が不当である場合、解雇が無効であること、したがって労働者としての地位を有することの確認や、問題がある解雇を行ったことに対する損害賠償の請求など、適切な経済的な補償とキャリアの保護のための各種の対応を東京又は東京近郊で弁護士として断固として進めます。

当事務所では、企業法務を取り扱っている経験のみならず、社内弁護士や訴訟代理人として多数の案件に対応してきた経験と知見に基づき、会社が主に労働者との関係で遵守すべき各種の義務、会社がその事業や管理のために保有しているであろう証拠群、ご依頼者様が保有している各種の証拠を駆使して、案件の関係者や裁判官の心証をご依頼者様の有利な方向へ引き寄せるために最適な主張及び証拠の取捨選択と適切なタイミングでの提出を分析し、効果的に交渉、審判、訴訟等の活動を進めます。不当解雇を法的に争う場合は、労働審判又は民事訴訟という法的手続を採らなければならないケースも多く、弁護士でない労働者がルールも分からない中で一人で対応することは到底お勧めできるものではありません。当事務所は、弁護士としてご依頼者様のキャリアと資産を守ることを再優先として、東京又は東京近郊で、全力で案件に必要な分析を行い、対応を実施します。