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退職金

特別退職金を勝ちとるための戦略的かつ専門的なアドバイス

SEVERANCE PACKAGE

勤務先の会社に退職金制度が存在し、ルールに照らし労働者にその適用がある場合、労働者は退職金を獲得することができますが、それとは別に退職勧奨や不当解雇等の解決にあたり、特別退職金、解決金、和解金等の名目で労働者に金銭が支給されることがあります。こうした金銭は、しばしば特別退職金と呼ばれます。当事務所の弁護士は、各種の契約及び紛争に関する豊富な交渉経験を活かし、事案ごとの事情を積極的に分析し、会社に対して最適となる説得ロジックを戦略的に構築し、キャリアを害さないタイミングで取得できる最大の額の特別退職金を取得するよう、東京又は東京近郊で会社との交渉を全力で遂行します。


特別退職金の額を最大化するための戦略の立案、遂行

労働者がキャリアを害さない限りで獲得できる特別退職金の額を最大化するためには、退職勧奨や不当解雇に関する法的な専門知識だけでは足りず、紛争対応を含む企業法務の実務に関する広汎な知見や、契約、紛争等に関する各種の交渉に関する経験や知見、外資系企業やベンチャー企業を含む会社の人事、組織、報酬等に関する諸制度の理解、転職マーケットの実情に関する知見等、広範囲の知識経験を広範囲に駆使することが必要です。会社に対してどのくらいの主張ができるかは、ご依頼者様のご意向や、事案に対する見通し、交渉に利用できる時間等に依る点が大きいく、個別の事情に基づいてさらに特別退職金の上乗せを要求する場合には、会社の事情やご相談者様の事情を広汎に考慮する必要があります。そして、交渉において、適切な内容を適切なタイミングで提示していく必要があります。当事務所の弁護士は、豊富な退職パッケージ交渉の対応経験をフル活用し、ご依頼者様が少しでも多くの経済的補償が受けられるよう、東京又は東京近郊で、万全のサービスを精力的に提供しています。

退職金に関する固有の法的問題に対する対応

特別退職金が任意に支払われない場合に獲得を目指す退職パッケージ交渉や、特に不当解雇や取締役の解任の場合における会社制度上定められた退職金の不払いに関して、どの範囲内の権利が保護されていくらまで請求できるかについては、その退職金の性質や支払い形態により様々な観点が関係する専門的な問題であり、良い結果を得たいのであれば専門の弁護士に対応を依頼すべき問題といえます。また、特別退職金については、その処理について、税務上の取扱いの問題も発生することになるため、その方法は慎重に検討する必要があります。当事務所の弁護士は、ご意向の範囲内でご依頼者の獲得できる退職金の金額が最大になるよう、東京又は東京近郊で、できる限り取り分が最大になるよう努めて対応しています。

コラム

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特別退職金の金額に関する相場観

弁護士として、特別退職金の支給額に関して具体的な相場はあるか、というご質問を受けることが多いのですが、これは事案ごとに個別に検討すべき要素が大きいため、どのような案件であるかを無視して一般的な基準を明示することは難しいです。とはいえ、一応の相場とされているのは、労働審判で労働者に非があれば1~3か月程度、非が無ければ6か月~12か月程度などと言われることがあり、民事裁判だともう少し高額になる傾向があるようです。また、労働者個人が会社と交渉するよりも、弁護士に依頼して交渉を任せる方が弁護士に支払う報酬を差し引いたとしてもより高額の支払いを受けられるケースが多いようです。当事務所では、ご依頼者様が最大限の経済的補償が受けられるよう、東京又は東京近郊で弁護士として退職パッケージ交渉サービスを積極的に提供しています。

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