弁護士は東京の誠実なAI&ベンチャー法律事務所 | 料金表

初回面談（30分）

その後は、別途料金を合意した場合はその額、それ以外の場合は30分当たり金16,500円（税込）とします（弁護士の裁量により無料とすることがあります）。

無料

着手金

原則無料
※案件の内容により別途合意した額とすることがあります。

ⅰ　特別退職金等の経済的な利益を得た場合

当該利益を得た額の27.5%（税込）
なお、労働審判、訴訟等の手続の申立後は、33％（税込）

ⅱ　復職により解決する場合

給与支給月額の1か月分（消費税別途。最低報酬額44万円（税込）)
労働審判、訴訟等の手続の申立後は、2.5か月分（消費税別途。最低報酬額77万円（税込））

ⅰ　案件を受任後速やかに、内容証明郵便の発送費用

※労働審判、訴訟等の手続きを行う場合であって、印紙代等の費用が生じる場合は、依頼者の負担とする。

金88,000円（税込）

ⅱ　労働審判又は訴訟を受任した際
また、期日が4回目以上になる場合は、1期日あたり別途金33,000円（税込）

なお、労働審判、訴訟等の手続において印紙代等の費用が生じる場合は、依頼者の負担とします。

別途金220,000円（税込）

初回面談（30分）

その後は、別途料金を合意した場合はその額、それ以外の場合は30分当たり金16,500円（税込）とします（弁護士の裁量により無料とすることがあります）。

無料

着手金

原則無料
※案件の内容により別途合意した額とすることがあります。

ⅰ　特別退職金等の経済的な利益を得た場合

当該利益を得た額の27.5%（税込）
なお、労働審判、訴訟等の手続の申立後は、33％（税込）

ⅱ　会社に継続勤務することができる結果を得た場合
・交渉により退職勧奨又は業務改善計画（PIP）を辞めさせた場合
・交渉により解雇等（本採用拒否、内定取消を含む）を辞めさせた場合
・労働審判、訴訟等の手続の申立後に継続勤務の結果を得た場合

給与支給月額の1か月分（消費税別途。最低報酬額44万円（税込））
給与支給月額の2か月分（消費税別途。最低報酬額66万円（税込））
給与支給月額の3か月分（消費税別途。最低報酬額88万円（税込））

ⅰ　案件を受任後速やかに、内容証明郵便の発送費用

※労働審判、訴訟等の手続きを行う場合であって、印紙代等の費用が生じる場合は、依頼者の負担とする。

金88,000円（税込）

ⅱ　労働審判又は訴訟を受任した際
また、期日が4回目以上になる場合は、1期日あたり別途金33,000円（税込）

なお、労働審判、訴訟等の手続において印紙代等の費用が生じる場合は、依頼者の負担とします。

別途金220,000円（税込）