弁護士は東京の誠実なキャリアディフェンダー法律事務所 | 料金表

初回面談（30分程度）

※その後は、別途料金を合意した場合はその額、それ以外の場合は30分当たり金16,500円（税込）とします（弁護士の裁量により無料とすることがあります）。

無料

着手金

※事案により、別途合意した額をお支払いいただく場合があります。

原則無料

ⅰ　特別退職金等の経済的な利益を得た場合

当該利益を得た額の27.5%（税込）
なお、労働審判、訴訟等の手続の申立後は、33％（税込）

ⅱ　復職により解決する場合
・交渉により退職勧奨又は業務改善計画（PIP）を止めた場合
・交渉により解雇等（本採用拒否、内定取消を含む）を止めた場合
・労働審判、訴訟等の手続の申立後に復職の結果を得た場合

給与支給月額の1か月分（消費税別途。最低報酬額44万円（税込））
給与支給月額の1.5か月分（消費税別途。最低報酬額66万円（税込））
給与支給月額の2.5か月分（消費税別途。最低報酬額88万円（税込））

ⅰ　案件を受任後の内容証明郵便の発送、及びその後の交渉等の手続費用

※労働審判や訴訟等の手続において、印紙代・郵券等の費用が生じる場合は、依頼者の負担とします。

金88,000円（税込）

ⅱ　労働審判又は訴訟を受任した際。
・労働審判から訴訟に移行する場合は、別途金99,000円（税込）
・期日が３回（労働審判及び訴訟併せて）を超過する場合は、当該超過期日1回あたり別途金33,000円 （税込）。

※労働審判や訴訟等の手続において、印紙代・郵券等の費用が生じる場合は、依頼者の負担とします。

別途金198,000円（税込）