退職を拒んだ後に異動を命じられた事案で、月給の約13か月分を確保し株式型報酬も保全（外資系企業）

ご相談の状況

外資系企業にお勤めの方（年収1,500万円超）からのご相談です。複数の問題行為があったとして退職を求められるとともに、在宅勤務と利用状況のモニタリングを命じられ、退職を拒むと、顧客対応から外す異動を命じられました。

解決の内容

交渉の結果、特別退職金とガーデンリーブをあわせて月給の約13か月分の水準で合意し、親会社から付与されていた株式型の報酬も保全しました。

弁護士コメント

退職を拒んだ後に、異動や監視が強まる例は少なくありません。会社の対応が厳しくなってからでも、ご相談いただければ対応できることがあります。